| 環境会計の第１ステップとして、環境コストの把握があります。
環境コストとは、企業の経済活動によって地球環境に与える負荷を金銭価値で見積ったものです。
理想的には、企業自身（私的コスト）や社会が環境コストを負担し経済保全活動を行うことで、環境負荷をゼロにすることが望ましいのですが、実際には、誰も環境コストを負担しないまま環境負荷として蓄積し環境汚染となっていることもあります。
環境コストの把握とは、そもそも企業の経済活動によって、どのような環境負荷がどれくらいの金銭価値で発生しているかを把握することです。
実際には、全ての負荷を金銭価値で表記することは難しく、様々な方法が模索されています。
第２ステップは、環境コストのうち、社会が負担しているコストや誰も負担していないコスト（社会コスト）を企業自身が負担するように進めることです。
具体的には、法規制や自主基準によって環境保全費用をカバーし、誰も負担しない部分を少なくしていきます。
特に環境コストを企業自身が負担するようにしていくことを、社会的コストの内部化といいます。
第３ステップは、社会コストの内部化が進みやすい社会を作っていくことです。
企業自身が負担した環境コストは、最終的に消費者や従業員、企業への投資家に転嫁されることになりますが、
これらの流れをスムースにするために、「安くてよいもの」のみならず「環境に優しいもの」を選択する啓発されたステークホルダー（グリーン・コンシューマー、グリーン・インベスター）が出てくるような仕組みを作る必要があります。具体的には、ディスクロージャーとして環境報告書や環境計算書の提出義務化や各種啓蒙活動などが考えられます。
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