Q1

ESCO事業とは何ですか？

ESCO事業とは、（利便性を損なうことなく）省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネルギーメリットの一部を報酬として亨受する事業である。その包括的サービスは、

１）省エネルギー方策発掘の為の診断・コンサルティング

２）方策導入の為の計画立案・設計施工・施工管理

３）導入後の省エネルギー効果の計測・検証

４）導入した設備やシステムの保守・運転管理

５）事業資金の調達・ファイナンス

等の全て、または、それらの組み合わせで構成される。また、ESCO事業者は、事業の遂行にあたり、顧客との間において、エネルギーサービス契約を締結し、一定の省エネルギー効果を保証する。

Q2

新「省エネ法」の改正ポイントは何ですか？

平成21年度の省エネ法の改正により、報告の対象が事業所単位から企業単位になりました。つまり、これまでは１事業所あたりのエネルギー使用量が一定量以上の事業所が対象であったのに対し、今後は企業の事業所を合算し、その総エネルギー使用量が一定以上の企業が対象となります。これにより、今後予想される影響としては、これまでは対象外であった規模の小さなコンビニやスーパー等のチェーン店の省エネニーズの増加、オフィスビルのテナントからオーナーへの省エネニーズの増加等があげられます。

Q3

「京都議定書」で決められたことは何ですか？

京都議定書とは、「気候変動枠組条約」の目的を果たすため、COP3(第3回締約国会議、1997年、京都にて開催)において採択された議定書をいう。その後アメリカなどが離脱し、ロシアがようやく2004年9月に批准を行い、条件を満足して2005年2月発効しました。 先進各国は「温室効果ガスを基準年1990年対比日本-6%、アメリカ-7%、EU-8%、カナダ−6%、ロシア0%等の削減を、目標期間2008-2012年達成する」という目標が盛り込まれました。 わが国の場合、温室効果ガスに占めるCO2の比重は高く(約9割)、省エネルギーが極めて重要です。2000年のCO2排出量は基準年比約10％も増加していることから、更なる省エネ努力が強く求められます。 しかしながら、京都議定書には温室効果ガス排出大国であるアメリカの離脱、経済発展がめざましい中国、インド等の途上国には排出量の削減義務が無い等の課題が指摘されており、ポスト京都議定書に向け、議論が続けられています。

Q4

初期費用不要って本当ですか？

ESCO事業では、ファイナンススキームの利用により導入した月からお客さまにメリットを感じて頂けるご提案も可能です。従来の省エネ改修工事の場合は、その導入費用を初期費用として一括投資し、その投資額を回収するまでは、その省エネ改修工事のメリットを感じることが出来ない場合もありますが、リースや割賦等のファイナンススキームを利用し、設備投資額を分割して支払うことにより、削減されたエネルギーコストから設備投資額の分割支払い額を支払うことができ、導入当初からコスト削減メリットを感じて頂くことが可能となります。

Q5

取り決めた目標削減量をクリア出来なかった場合はどうなりますか？

ESCO事業を導入されたお客さまには、目標削減量（提案書上の想定削減値）の70〜80％を保証しており、この保証値を実削減値が下回った場合、保証値に到達するまで�@当社費用で省エネルギー設備を追加導入する、または追加設備の導入が困難な場合は�A保証値と実削減値の差額をご返金するという方法で、削減値を保証します。

Q6

節電・節水などの省エネ施策が出来ないケースはありますか？

すでに最も効率の高い省エネ対策済みの場合を除き、基本的に節電、節水の省エネ施策が出来ないケースはありません。しかしながら、エネルギー使用量は削減できても、全てのお客さまに費用対効果の面から考えてもメリットが出るとは限りません。いくら省エネ効率の高い施策を導入しても、施策箇所のエネルギー使用量（使用時間）が低い場合には、導入コストの回収期間が長くなり、お客さまとしてはメリットを感じられないということになります。 当社としては、お客さまが経費的なメリットも感じて頂けるよう、ご提案の段階で使用量の低い箇所への施策導入は外してご提案させて頂いております。

Q7

ESCOの契約形態の「ギャランティード・セイビングス契約」「シェアード・セイビングス契約」の違いを教えてください。

「ギャランティード・セイビングス契約」はエネルギー使用設備の改修工事の資金を顧客が用意し、設備は顧客の所有となるもの。導入した省エネルギー施策による利潤より初期投資と金利を返済し、残りでESCO事業者と顧客の間で契約に基づき配分する。契約期間後の利潤はすべて顧客の取り分となる。もし所定のエネルギー削減が実現しなかった場合は、ESCO事業者はその未実現エネルギー削減量を金額換算し保証する。 「シェアード・セイビングス契約」は改修工事の資金をESCO事業者が用意し、設備はESCO事業者の所有となるもの。導入した省エネルギー施策による利潤からESCO事業者に対し設備使用料を支払い、その後の余剰分をESCO事業者と顧客の間で契約に基づき配分する。もし所定の利潤が得られなければ、ESCO事業者はその額を保証する。契約期間後の利潤はすべて顧客の取り分となる。

Q8

BEMSが省エネに有効だと聞きましたがBEMSってなんですか？

BEMSとは、Building Energy Management Systemの略で、ITの活用により、エネルギーの使用状況をリアルタイムに表示し、また室内状況に対応して照明・空調等の最適な運転を行うエネルギー需要の管理システムのことです。

Q9

最近、環境会計という言葉をよく耳にしますが、環境会計とはどういうことですか？

企業や自治体など、組織単位における環境部門の費用対効果を把握するための仕組みのことです。性質によって内部環境会計と外部環境会計の２つに大きく分けられます。前者は組織の内部管理や環境配慮行動への意思決定などに用いられ、後者は組織のステイクホルダー（利害関係者）への情報公開ツールとして用いられます。 また、効果項目との対比においても、環境コストと環境保全効果を対比させる環境保全効果対比型環境会計と、環境コストと経済効果を対比させる経済効果対比型環境会計の２つに分けられます。前者は実際的に環境保全活動をすることによる環境負荷の削減量との対比をすることによって、効率性重視な評価が可能となり、後者は環境コストに対応する環境保全効果が利益を創出するのかを評価することができます。