全世界的な金融市場の混乱に端を発した不透明な景況感が我が国でも継続しており、事業会社における設備投資意欲は、一部の生産設備向け投資を除き、縮小傾向にあります。しかしながら、昨今の省エネルギーに関する法規制の整備により、CO2削減が義務化され、環境への配慮を経営課題とする企業は年々増加傾向にあることから、弊社に対してエネルギーに関するコンサルティング要請が増加している傾向にあります。
このような環境下、弊社は創業以来、30年超に亘りエネルギーに関連した事業を推進しており、お客様に最適なエネルギー・ソリューション・サービスをご提供してまいりました。この「創業以来30年超の事業実績から得られた経験知・ノウハウ」は、お客様とともに作り上げてきた弊社の財産であり、かつ、経済的価値に換算できない大きな資産であると考えています。
従来まで、お客様のエネルギーに関する関心は、「省エネルギー」を中心としたものでした。しかしながら、ここ数年、前述のとおり、「環境への配慮」という新たな課題に向けた取組みに重きが置かれる事例も多くご相談いただくようになっております。このように、お客様の関心は、お客様ご自身の経営コスト削減に向けた「省エネルギー」という観点からだけではなく、「環境への配慮」をも考慮されるようになり、お客様のニーズが多様化していると考えております。
お客様の外部環境やお客様のニーズは変化し続けています。弊社も変化しなければなりません。
お客様や仕事に「誠実」に、「創業以来30年超の事業実績から得られた経験知・ノウハウ」を活用しつつもその上に胡坐をかくことなく、より良いサービス提供への「挑戦」をし、かつ、これらを「継続」する。当たり前のことですが、これらを踏まえた『「誠実」、「挑戦」そして「継続」』を経営理念として、役職員一丸となって事業推進してまいりたいと考えております。
関係者各位におかれましては、引き続き、ご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
|
